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コロナ借換保証制度を利用、さらに真水200万円上乗せ

大阪府　Bさん（税理士）　※2023/4/19取材

コロナ借換保証制度を利用、さらに真水200万円上乗せ

大阪府　Bさん（税理士）　※2023/4/19取材

B氏

コロナ借換保証制度が発表されてすぐ、2023年の初頭に相談がありました。私の顧問先経営者からの紹介です。

協会

コロナ借換保証の発表が2022年12月でしたから、すぐですね。

B氏

コロナ融資の返済が2023年9月に始まるが、今の資金繰りではとても…と、キャッシュフローを見ながら心配していたそうです。情報のキャッチが早かったのも、その危機感からだったとのことでした。

協会

早い段階での相談だと…。

B氏

支援する専門家にとっては、打てる手が多いし、十分に準備できます。

B氏

成功の決め手のひとつは、日ごろから銀行とのつきあいが密だったことです。毎月メインバンクに訪問して、月次報告を行っていました。顧問税理士の指導があったようです。

協会

銀行への毎月の報告は有効ですか。

B氏

その企業の財務状況をタイムリーに把握できるので、自然と気にかけてくれるようになるんです。銀行といっても結局、人対人。これは無視できない大きな要素です。困ったときだけ泣きついてくる、そんな姿勢を、銀行はとても嫌うのです。

B氏

もともとは、顧問税理士さんが、コロナ借換保証に必要な経営行動計画書の作成が難しいとのことで私に来た話です。

協会

難しいとは。

B氏

作成経験が少なく、今回のような多額の案件に自信を持てなかったのだそうです。そこで経営者が、私の顧問先経営者に相談して…という流れです。

協会

Bさんの経営行動計画書は。

B氏

紹介してくれた顧問先からある程度話は聞いていましたし、経営者も格好つけずに誠実に事情を話してくれました。準備の時間も十分でしたから、スムーズでしたよ。

協会

その経営行動計画書が奏功した。

B氏

経営にかける情熱、地域における重要性などを、経営行動計画書でどう表現するか、ここが銀行に納得いただけたポイントでしょう。

B氏

今回はとくに、真水を得られて安心しました。

協会

コロナ借換保証は、同額借換が主流ですよね。

B氏

はい、しかし本件の飲食店は規模が大きく、また伝統価値のある建物でした。急な営繕費として、キャッシュを厚くしておく必然性が認められたのです。

協会

ではレアケース？

B氏

間違いなくレアケースです。しかしどんな案件でも、真水の必要性を経営行動計画書にどう書くかで結果は変わるでしょう。

協会

経営行動計画書は、誰が書いても同じにはならない？

B氏

同じにはなりません。経営者の話に耳を傾ける力、それを書類に落とし込む力、銀行が必要とする情報を網羅するチェック力、それらの総合力が支援側に求められると思います。

B氏

報酬は「延長された返済猶予期間における借り換えを行わなかった場合の返済額合計×5%」で42万8,000円、それに真水200万円の5%で10万円。計52万8,400円です。

協会

内訳を詳しく。

B氏

まもなく発生するはずだった月々の返済額「23.8万円×12ヶ月×据置期間3年＝856.8万円」ですね。真水200万円の分もあわせて計1,056.8万円、報酬はそれらの5%です。

協会

コロナ借換保証を利用する企業だと、一括払いは難しいのでは？

B氏

たいへん感謝いただいて、快く一括でお支払いくださいました。

協会

今後のBさんのサポートは。

B氏

この先は、顧問税理士で対応可能とのことでした。いい企業、いい経営者さんなので、私も陰ながら応援しています。

（おわります）

【今日のまとめ】

□　早い段階での相談
□　日ごろから密な銀行づきあい
□　熱意と具体性のある経営行動計画書