2022年2月21日（火）、代表理事の東川が会員向けに、「認定支援機関の有効活用方法」についてのZoom勉強会を開催しました。
経営者のみなさん、認定支援機関をご存じでしょうか。
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、中小企業の支援に関わる税務、金融及び企業財務等の専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等です。
認定支援機関にしかできない、貴重かつ有効な中小企業サポートが多数あるのですが、一般的にはあまり知られていないでしょう。そこで事業者が認定支援機関を活用するメリットを、士業・コンサルタントの側からお伝えする方法などを東川が解説しました。
たとえば経営者保証の解除、新規（既存）融資サポート、融資リスケサポート等でも、上手に認定支援機関を活用すれば、その費用の一部を国が負担してくれる制度があります。
また、補助金の種類によっては、認定支援機関の関与が欠かせないものも。小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金などは経営者等が自分で資料作成して商工会・商工会議所に提出できますが、最大補助金額が1億円を超えると話題の事業再構築補助金（第9回公募申請締切は2023/3/24（金）18:00）は、 かならず認定支援機関と一緒に事業計画を立てる必要があります。
＜勉強会内容の一部＞
● 認定支援機関の関与が必須の施策
● 早期経営改善計画の利用申請時に用意する書類
● 経営者向け「お得な」資金繰り改善情報紹介 etc…
より多くの中小・零細企業の経営者に認定支援機関ならではのメリットを享受していただきたいと願う多くの会員が、今回の勉強会でも熱心に耳を傾けていました。
● 「融資を希望しているので、銀行との上手なつきあい方を教えてほしい」
● 「新事業に利用できる補助金について相談にのってほしい」
● 「資金繰り改善に強い税理士・コンサルタントを探している」
…などのご相談やご質問がありましたら、ぜひこちらのページからお近くの融資コンサルタント会員を検索し、気軽にご連絡ください。
