2023年10月26日（木）、代表理事の東川が会員向けに、「民間金融機関との上手なつきあい方」についてZoom勉強会を開催しました。
新設法人としての融資は、意外と得やすいもの。日本政策金融公庫の創業支援（各種融資制度）を、スムーズに利用できた経営者も多いでしょう。
しかし事業を続けるうちに、追加の運転資金、また新規の設備投資等の資金調達が必要になることがある。そのとき公庫から追加融資を得られるかといえば、ここは第一関門としてそれなりに「高いハードル」があることを知っておきたいものです。
もちろん「公庫が追加融資に応じてくれないなら、仕方ない。公庫ではなく、民間金融機関からの資金調達を目指す」と考える経営者も少なくないでしょう。
ところが民間金融機関との取引が初めてだと、そう簡単に「必要なときに必要な額」を「新規融資」というわけにはいきません。
会員に東川が今回お知らせしたのは、創業すぐではなく、創業から少し経った段階の経営者が「民間金融機関から満額融資を得る」ためのノウハウです。
勉強会の内容 – 民間金融機関との上手なつきあい方
● 取引する金融機関を「見極める」重要性
● 取引開始後「6ヶ月以降」の「満額融資」を目標とする「つきあい方」具体策
● 気軽に融資相談できる専門家を確保しよう etc…
起業・創業から間もない経営者をサポートする会員は多く、セミナー後は「意中の民間金融機関が新規融資に積極的かどうかを見極める方法は？」などの質問も出ました。
東川の回答は、「各金融機関が発行しているディスクロージャー誌を融資の専門家としての目で確認すること（多くはWeb閲覧が可能）、また他の経営者からの評判や口コミも重要」。
メモを取りながら講義を聞く多くの会員の様子に、スタートアップ時期の企業に貢献したい熱意や頼もしさが感じられました。
満額融資の相談は会員まで
● 「公庫から創業融資は借りられたが、民間金融機関と取引開始するときの注意点を知りたい」
● 「今後の運転資金として必要な融資額を、専門家に精密に算出してほしい」
● 「コロナで財務状況が悪化、回復も思わしくなく、運転資金の満額融資が必要」
…などのご相談やご質問がありましたら、ぜひこちらのページからお近くの融資コンサルタント会員を検索し、気軽にご連絡ください。
