2022年3月15日（火）、合同会社HTIコンサルティング代表社員、また当協会会員でもある企業再生コンサルタント・宮内正一さんを講師に招き、「コロナ禍で激増する倒産予備軍 今こそ求められる事業再生スキル」と題してZoom勉強会を開催しました。
新型コロナ融資の元本返済が始まった企業が増え始めてきました。が、コロナ禍の長期化で多くの中小企業では経営難が続いており、返済に苦しむ企業も少なくありません。また、「出口」が見えない状況に、不安の声も聞かれます。
日本政策金融公庫や信用保証協会も「同額借換」には前向きの姿勢で、据置期間を延ばせる可能性があります。が、いつまでも対応してもらえるとは限りません。
先ごろ、売上減少で業況悪化した中小企業が対象の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申し込みが、2022年6月末まで延長されました。しかしこれも今後の感染状況によって、さらなる延長が期待できるかどうか不透明です。
同額借換ができなくなると、次は「リスケ（リスケジュール）」を金融機関に依頼さぜるを得ません。このリスケ交渉を上手く行えないと、廃業を余儀なくされることもあり得ます。今回の勉強会の目的は、まさに「倒産予備軍」ともいえる企業の、事業再生支援です。
＜セミナー内容＞
● 事業再生スキームの最新情報紹介
● リスケの銀行交渉ポイント
● リスケに入るタイミング
● 失敗する社長の特徴とは etc…
「企業を生き残らせるために、リスケ交渉の仕方と、事業再生の手法についてきちんと学び、修得したうえで、再生支援を行う必要がある」と熱いメッセージを伝える宮内さん。
なかでも「政府の支援の手からこぼれがちな中小・零細企業」へ細かく行き届いた視線、また「リスケから脱却する支援まで行うことが本領」と言い切る言葉に、頼もしさが伺えます。「今さえ凌げたら」ではない未来志向なのです。
さらに続いて、会員からの具体的な質問にも、豊富な経験を活かして詳しく回答。事業再生サポートの報酬相場・目安についても、会員は真剣に聞き入りました。それは「苦境に立つ顧客企業のサポート・事業の存続を手伝いたい」と願う熱意、また適切な料金を提示する会員の誠意の表れでもあります。
● コロナ融資の返済が厳しく、同額借換の申請を手伝ってほしい
● リスケ（条件変更）交渉をサポートしてほしい
● 経営者保証などの負担が少ない融資制度を紹介してほしい
…などのご相談やご質問がありましたら、ぜひこちらのページからお近くの融資コンサルタント会員を検索し、気軽にご連絡ください。
