2021年3月5日（金）、代表理事の東川が「【民間金融機関による実質無利子・無担保制度】終了にあたって今、融資コンサルタントが行っておくべきこと」をテーマにZoom勉強会を開催しました。
中小企業庁や金融機関にも直接問い合わせるなど、現場の最新情報を交えて詳しく解説したものです。
中小企業の経営者、個人事業主のみなさん、すでにコロナ融資を借りていれば、そろそろ返済が始まるころです。しかし無事に返済を始められる事業者はどれだけいるでしょうか。
そこで2021年3月末で終了する予定の【民間金融機関による実質無利子・無担保制度】を利用して（事業者によっては再度の利用）、据置期間を延長する方法について語りました。
据置期間の延長には2つの方法があり、1つは「契約条件変更」。「条件変更契約書」を新たに差し入れ、現状の契約内容で据置期間のみを延長してもらうことです。しかしいわゆる「リスケ」にあたるので新たに借り入れることが難しくなるため、東川はあまりおすすめしません。
一方、もうひとつの方法「借り換え」を東川はすすめます。現在借りている金額と同額、もしくは増額して新たな借入を行い、そこから現在借りている金額を返済するものです。新たな借入を行う際に据置期間を5年にすれば、返済猶予期間を大幅に伸ばせます。
問題はこの【民間金融機関による実質無利子・無担保制度】が2021年3月末で終了予定であること。「返済が始まると厳しい」と考える事業者のみなさんはぜひ、顧問税理士など知り合いの士業に相談のうえ、必要な手続きを取りましょう。
また顧問税理士がおらず、知り合いにも相談できる士業・コンサルタントがいない事業者は、ぜひこちらのページから近隣の融資コンサルタントを検索してご相談ください。
さらに後半では、話題の事業再構築補助金についての解説および質疑応答が行われました。事業者からの問い合わせが多いとのことで、事業者をサポートする融資コンサルタントたちからの質問も相次ぎました。
当協会の融資コンサルタントたちは全員、融資に関する専門研修を受けたスペシャリストです。
●資金繰りが厳しいので、どんな手立てが可能か相談にのってほしい
●事業再構築補助金に申し込みたいので、伴走支援してくれる専門家を探している
●2回目のコロナ融資を考えているのだが、金融機関に切り出しにくい…
…このようなご相談についても、ぜひこちらのページからお近くの融資コンサルタント会員を検索し、気軽に連絡をお取りください。
とくに補助金についてお尋ねになりたい場合は、上記の検索ページで「補助金にも詳しい」にチェックすれば、よりスムーズに検索できます。
