2018年6月13日（水）、大阪会場にて、「経営力向上計画の作り方と認定支援機関の申請方法について」と題して代表理事の東川より当協会の会員へ説明がありました。
まず前半は、経営力向上計画について。
中小企業事業者が事業分野指針に沿って「経営力向上計画（中小企業等経営強化法）」の申請書を作成し、国から認定を受けることで、固定資産税の軽減措置や各種金融支援が受けられます。具体的なメリットは、次の3点です。
●設備投資を行う際、政策金融機関に資金調達する場合に金利が0.9％下がる
●固定資産税に関わる税金が、一定要件を満たすことで3年間半額になる
●補助金の審査において加点され、補助金がもらいやすくなる
次に後半は、認定支援機関について。
企業が「ものづくり補助金」や「創業支援補助金」などの補助金を得るとき、認定支援機関のサポートが必要です。
また、代表取締役の個人保証が要らない日本政策金融公庫の融資商品「中小企業経営力強化資金」も、認定支援機関の指導・助言が利用条件となっています。
経営力向上計画や認定支援機関について学ぶことで中小企業に対してより力強いサポートをしたいと、融資コンサルタントたちは熱心に聞き入り、多くのメモを取っていました。
「弊社が使える補助金はあるのかな…」
「目当ての補助金があるんだけれど…」
「経営力向上計画を申請して、補助金獲得を有利に進めたい」
「少しでも安い金利で融資を利用したい」
「代表取締役の個人保証が要らない融資があるならぜひ」
…といった補助金や融資についてのご相談なら、ぜひこちらのページからお近くの融資コンサルタントを検索し、気軽に連絡をお取りください。「補助金にも詳しい」のチェックを入れると、さらにご希望に添った融資コンサルタントが見つかりやすくなります。
