2018年2月9日（金）、大阪会場にて、『今後の金融機関の融資方針』について代表理事の東川より当協会の会員へ説明がありました。
昨年10月、金融庁から「金融レポート」が公表されました。これは、金融行政が目標を明確化するとともに、その実現に向けていかなる方針で金融行政を行っていくかを、毎年「金融行政方針」として公表しているものです。前回の東京で行った実践研究会の場でも、大幅に改定される「信用保証制度」が今までよりかなり使いづらくなってしまい、「融資に全然応じてくれなくなった」と感じる企業が増えるだろうと東川は警鐘を鳴らしました。
今回の「金融レポート」と「金融行政方針」は、金融機関の融資姿勢にも大きな影響を与えると予想されます。しかしこれらをよく理解すれば、今後の金融機関がどのように業務へ取り組んで行くかを予測できます。
●借りやすい融資の順番を把握し、理解しよう
●時代をきちんと読んでいる金融機関を見極めよう
●どの金融機関がどこに力を入れているのか？ また、どの業種に強いのか？を把握しよう
●有望な金融機関とのコンタクト・パイプを持とう
以上の要点をおさえ、今後も「金融機関に対する目利き力」を磨き続けることが重要であると協会員たちに力説しました。
借りやすい融資の種類は変わり、時代を読む／読めない（読まない）金融機関の差が大きくなるなど、中小企業の融資を取り巻く環境はいつも変化し続けています。その変化の波を、このような研修の場を活かしてタイムリーにキャッチしているのが、全国で活躍する当協会の融資コンサルタントたちです。
彼らは経営者に対し、中小企業が選ぶべき金融機関を紹介したり、あるいは経営者と一緒になって新しく開拓したりしながら、円滑に融資をしてもらえる条件を整えるお手伝いをしています。
融資を断られている、次の借入先をどこにしようか悩んでいるといった困りごとを抱えているなら、どうぞこちらのページからお近くの融資コンサルタントを検索し、気軽に連絡をお取りください。中小企業にとって正しい金融機関の選び方、新しく融資をしてくれる金融機関の開拓方法、受けたいときに融資を受けられる企業体質に変える方法などのノウハウと経験を駆使しながら、あなたの会社を全力でサポートします。
