2022年8月26日（金）、積極的に中小企業を支援する大阪の地域密着型金融機関「北おおさか信用金庫」の支店長を迎え、現在の融資姿勢・方針の解説、また当会員からの質問にご回答いただきました。
2020年3月17日、新型コロナ禍を受けて「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」（日本政策金融公庫）がスタート。
また同5月1日には信用保証協会の保証つき融資として「民間金融機関による実質無利子無担保融資制度」（ゼロゼロ融資）が始まりました。
しかし「ゼロゼロ融資」は、2021年3月31日に終了、さらに8月の時点では「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」も「セーフティーネット保証4号・5号」も、9月末の受付終了が予定されています。
（「コロナ感染者の増加が続くなか、すぐ終了することはできず12月末まで延長されるのでは」との予想を東川は立てていますが…）
これらのコロナ関連融資制度が終了してしまうと金融機関の環境は激変し、もちろん事業者へも大いに影響します。具体的には融資審査の厳格化、また資金繰りに苦慮する中小・零細企業の増加です。
そこで今回、北おおさか信用金庫の支店長にご登壇いただき、「現在の地域密着型金融機関を取り巻く融資環境」や「今後の融資方針の変化について」の解説、また融資コンサルタントから寄せられた多くの質問についてご回答いただきました。
＜質問いただいた内容＞
● コロナ後の融資方針の変化は？
● コロナ融資返済が始まった企業からの、いちばん多い相談は？
● 金融機関と具体的にどう接すれば、お金を借りやすくなりますか？
● 新規融資取引を始めるとき、いちばん重要視する項目は？
● 「説得力のある」売上計画や収支計画とは、具体的にどんな予測？
● いちど否決されたプロパー融資を、再度申し込むまでの適切な期間は？
● 創業融資を行う際に注視しているポイントは？
● 自己資金ゼロでの創業融資、借りられる見込みは？
● 「今は事業性の評価より保全を重視」との話を聞きました。実際の融資の現場は？ etc…
さらに、金融機関からの専門家ニーズの増大を受けて、士業・コンサルタント等に期待する具体的な業務内容などについても、熱心な質疑応答がありました。
顧客と日々接する会員から寄せられた切実な質問は数多く、時間内ですべてを紹介しきれないほど。一方、融資申請を受けて審査の現場に立つ支店長からは、真摯で現実的な回答を聞くことができました。
「融資姿勢・制度の変化を把握し、状況に応じた顧客企業への融資サポートが必須」と東川は語ります。金融機関とのリアルで率直な質疑応答を通じて、協会員も新情報を採り入れたサポートを積極的に行っていきます。
● 「コロナ融資の返済が苦しいので、資金繰りの相談にのってほしい」
● 「融資申請のサポートや銀行への同行をお願いできる専門家を探している」
● 「補助金の獲得を手伝ってほしい」
…などのご相談やご要望がありましたら、ぜひこちらのページからお近くの融資コンサルタント会員を検索し、気軽にご連絡ください。
