2020年5月19日（火）、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、引き続き大阪本社から会員向けZoom勉強会を開催しました。
今回は「新型コロナウイルスの影響下における金融機関の融資について」というテーマで、代表理事の東川から説明がありました。最近の金融機関動向から「持続化給付金」、信用情報瑕疵の事例まで、事業者が少しでも早く、またスムーズに資金調達できる具体的な内容でした。
●新型コロナウイルス影響下での融資サポートの手順
●日本政策金融公庫と民間金融機関での融資の違いは？ それぞれのメリット／デメリットは？
●民間金融機関における、実質無利子・無担保融資とは？
●金融機関へ相談訪問する際に必要な書類（新規取引の場合） など…
中小・零細企業や個人事業主の資金繰りに対応するため、新型コロナウイルスに関する資金調達方法が増えています。しかし申請方法や提出書類に一部の不備があるだけで、また手続きが振り出しに戻ってさらなる時間と手間が必要になることが大いにあります。
また日本政策金融公庫で【新型コロナウイルス感染症特別貸付】を申し込んでも、今は支店によって申請から実行まで3ヶ月～4ヶ月になるところが増えてきました。少しでも早く資金調達をしたい事業者には、「民間金融機関」での申し込みの方が早く着金する可能性が高いのです。
参考：とうとう募集開始！【民間金融機関における実質無利子・無担保融資】
このような最新情報を共有できているのも、融資コンサルタント協会員ならではの強みです。
現在お客様からの資金調達方法の問い合わせ対応、実際の融資申請サポート作業、また金融機関への経営者との同行などを実施する会員たちは、忙しいなかでも毎月このような勉強会に参加することで、融資手順の復習や、今持っている案件の相談、最新情報を共有しながら、日々スムーズな融資を実現しています。
●「新型コロナウイルス融資について、気軽に問い合わせできる専門家がほしい」
●「持続化給付金を申請したいが、ネットが苦手で困っている」
●「リスケ中だが、新型コロナウイルス対応の融資をあらためて申し込めるのか知りたい」
●「いざというときに頼れる、資金繰りに強い顧問税理士/会計士を探している」
…などのご相談やご要望があれば、ぜひこちらのページからお近くの融資コンサルタントを検索し、お近くの融資コンサルタントにご連絡ください。
