2020年4月15日（水）、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、今回も引き続き大阪本社でZoomでの勉強会を開催しました。
今回は会員向けに、「中小企業がもらえる200万円の給付金＝持続化給付金」について代表理事の東川から説明がありました。
2020年4月13日、感染症拡大によりとくに大きな影響を受けている事業者に対する「持続化給付金」について、経済産業省から発表がありました。
持続化給付金とは、「感染症拡大により、特に大きな影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金」です。
給付額は最大で法人200万円、個人事業者は100万円。それぞれに条件が課せられています。
東川は概要を会員に説明し、とくにお客様にスムーズな対応ができるように、
「経済産業省のサイトをこまめにチェックするように」と呼びかけました。
またセミナー後は、コロナ対策としての各種融資について会員から多くの質問が出ました。
例）
・電子申請「以外の」リアルな窓口は、どこになりそう？
・「GビズID」は取得しておいた方がよい？
・申請する際の必要資料は？
・昨年創業した経営者は、給付の対象になる？ など…
コンサルタントから次々に出る質問に対し、東川はていねいに回答。もちろん勉強会が行われた2020年4月15日時点では持続化給付金の詳細は発表されておらず、断定できないことが多くあります。が、顧客の中小・零細企業へスムーズなサポートのために、今のうちから会員の各人が専門家として準備を怠らないようにと東川は力説しました。
コロナ関連の融資や給付金など、政府や地方自治体が行う資金繰り支援策について、今は多くの情報が流れています。どれが確かでどれがそうでないか、どれが新しくてどれが古いのか、どれが自社・自分に利用できてどれができないのか、一つひとつの情報の見極めが大切なのは言うまでもありません。
当協会の会員たちは融資の専門研修を受講したうえ、今もつねに最新で正確な情報を取得し、お客さまにスムーズに対応できるよう学んでいます。
今月に入り、運営母体であるネクストフェイズと融資コンサルタント協会宛てに、新型コロナウイルスに関する資金繰りについての問合せを、会員や一般経営者からも多数寄せられています。
それだけ資金繰りに悩む事業者が多く、苦しい状況の顧客企業のために士業・コンサルタントの当会員も懸命に動いているということでしょう。
これをお読みの事業者のみなさまも、もし、
●「新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しいが、どうしていいかわからない」
●「顧問契約している税理士がいない。誰に相談すればいいんだろう」
●「給付金を申請したいが、相談にのってくれる専門家はいるだろうか」
●「創業するつもりだったが、こんな時期だから迷っている。相談にのってほしい」
●「法人ではなく、個人事業主だけれど、相談にのってくれるのかな…」
●「創業を考えているので、いざというときに信頼できる顧問税理士/会計士を探している」
…などご相談やご要望があれば、ぜひこちらのページからお近くの融資コンサルタントを検索し、お近くの融資コンサルタントにご連絡ください。
会員はみな、「中小企業の役に立ちたい」という志で日々活動する士業やコンサルタントばかりです。
