代表理事・東川仁が、『近代セールス』2019年5月15日号に寄稿しました。
『近代セールス』は金融機関の職員に向けた、日々の業務のヒントを満載した業界誌。長年寄稿していた東川は2018年にお休みをいただきましたが、2019年4月15日号から再開しています。連載名は「経営アシスト情報活用術」。毎月15日号に掲載されます。
「事業性評価融資」という言葉を、もう経営者のみなさんも何度か耳にしたことがあるでしょう。今まで金融機関は、企業の決算書など「過去の実績」をもとに融資判断を行っていました。しかしここ数年は、事業内容を重視した「未来の見通し」をもとに融資判断をすべき、という指導を金融庁が各金融機関に対して行っています。これはとくに資金基盤に自信がない中小・零細企業の経営者にとって、とても喜ばしい方向です。
とはいえ、決算書なら顧問税理士が作ってくれたものがありますが、事業の内容を伝えるとなると、どのような形式がいいのでしょう？ また、あまり正直に伝えすぎると、融資判断に不利に働くのではないだろうか？ そんな心配も、経営者から聞かれます。
一方、金融庁からのお達しもあり、もちろん本音では融資を積極的に行いたいと考えている金融機関としても、顧客企業の事業内容をどのようにキャッチすればうまく融資につなげられるでしょうか。現在の多くの職員たちは、経営者との日頃の会話などから企業の「目利き」ができるほどの、教育を受けていなければ、経験も積んでいません（今まで決算書で事足りていたからです）。
そこで金融機関の職員に対し、「顧客企業に事業計画書の作成をすすめてみましょう」と提案するのが、今回の東川の連載第2回「事業計画書作成のススメ」。
なぜなら融資を行いたい金融機関、融資を受けたい中小企業、その両者をうまくつなぎあわせて共通の目的＝融資実行に導いてくれるのが、事業計画書だからです。
では事業計画書の作成を希望する企業のために、金融機関はどうサポートしていくべきか ―― たとえば自行庫でアドバイスしたり、事業計画書の作成に長けた（たとえば認定支援機関を持つ中小企業診断士などの）外部専門家を紹介したりする方法、あるいは中小企業庁のサポート体制を紹介するなどして、情報充実の記事を東川が書いています。
本誌は金融機関の職員向けのものですが、ご興味がありましたらぜひ手にとってみてください。金融機関の考え方、職員の行動の理由などがよくわかり、日々の企業経営にたいへん役立つことでしょう。Amazonでも手に入ります。
また、金融機関とのつきあい方、資金繰り、融資などの悩みや相談ごとがあれば、どうぞこのページから、お近くの融資コンサルタントを検索し、お気軽にご相談ください。報酬が心配…という場合は、「初回相談無料」の欄にチェックを入れて検索するのもおすすめです。
