2019年2月15日（金）、大阪会場にて「リスケの際に提出しなければならない経営改善計画書の作り方について」と題し、代表理事の東川より当協会の会員へ説明がありました。
最近はリスケ（リスケジュール – reschedule）の際、金融機関から債務者に対して「経営改善計画書」の提出を依頼することが増えました。
※リスケとは、金融機関からの借入について条件を変更すること。条件変更といっても、多くは資金繰りが苦しくなって、月々の返済額を減らしてもらう＝返済期間を延長するように依頼するケースがほとんどです
金融機関が起業に経営改善計画書を要請する理由は明らかです。「貸し倒れに終わるより、条件を変更してでも返済し続けてもらう方がいい」と考えているからです。
しかしご想像のとおり、リスケの交渉はスムーズでないのが現実。金融機関だって、そう簡単に首をタテに振るわけにはいかない。金融機関が納得できるような経営改革計画書を作るには、少なくとも6ヶ月前から準備しておこうと代表理事の東川は語ります。
経営者が少しでもスムーズにリスケを行う数々のノウハウを、当協会の融資コンサルタントたちは今回の研修を含め日々の勉強を通して学んでいます。既存のお客さまはもちろん、これから相談をしてくださる方々に対しても、最新の手法を駆使してアドバイスできるよう努力を欠かしません。
●リスケを検討中だが、どう金融機関に切り出していいか… 足下を見られてかえって条件が悪化しそうで怖い
●リスケ依頼した金融機関から「経営改善計画書」の提出を求められたが、顧問税理士があまり乗り気でない
●うまくリスケすることができたが、資金繰りの苦しさは変わらない
といったご相談がありましたら、ぜひこちらのページからお近くの融資コンサルタントを検索し、気軽に連絡をお取りください。
東京オリンピックの後には、リスケ企業が増えることが予想されます。東京オリンピックは2020年の夏、あと1年ほどです。「もしかして自分の会社も1年後は…」と予想しておられたら、ぜひ早めのご相談をおすすめします。
