2018年11月21日（水）、東京会場にて「金融庁の平成30年事務年度 金融行政方針について」と題し、代表理事の東川より当協会の会員へ説明がありました。
金融庁は平成27事務年度より、金融行政が何を目指すべきかを明確にするとともに、その実現に向けてどのような方針で行っていくかを「金融行政方針」として公表してきました。
この行政方針とは金融庁の課題・問題認識を反映したもので、今後どのように金融機関が「指導」されていくか、規制がどのようになっていくかの指針です。
現在、金融機関を取り巻く環境は年々変化してきています。最近では地方銀行であるS銀行の問題がクローズアップされました。業界の今後の動向を見極めるためにも、企業をサポートする専門家は金融行政方針を確認しておく必要があります。
今回説明された金融行政方針は以下のとおりです。
・どのような動きが今後、行われていくのか
・行政方針が金融機関の融資姿勢に与える影響とは何か？
・本業支援に対して、積極的か？消極的か？
・危ない金融機関の見つけ方
・今後の金融機関が「良いもの」と「悪いもの」に二極化する理由
今回の研修で当協会の会員たちは、金融機関の「良し悪し」を判断する目利き力を磨き、今までの知識をアップデートしました。
ところで当ページをご覧いただいている経営者にとってとくに気になるのは、「自社のメインバンクは、自分の事業を支援してくれやすいのか、そうでないのか」ですよね。
実のところ金融庁は各金融機関に対して「積極的に企業の本業を支援してください」と指導しています。ところが金融機関によって対応が大きく違うところが厄介です。
「今つきあっている金融機関は自社の事業を支援してくれるのに積極的か消極的か？」を知る早道は、金融機関を目利きできる当協会の会員たちに相談すること。
「今のメインバンクとつきあい続けて本当に大丈夫なのか、第三者である専門家から意見がほしい」
「融資に積極的に取り組んでくれる金融機関と、新しくつきあいを始めたい」
といったご希望・ご相談がありましたら、ぜひこちらのページからお近くの融資コンサルタントを検索し、気軽に連絡をお取りください。
当協会の会員たちが、あなたにとってベストな金融機関を選ぶサポートを行います。
