2025年4月28日（月）、代表理事の東川が会員向けに、「最新の公的融資制度・保証制度の紹介とその活用支援の方法について」と題してZoom勉強会を開催しました。
2025年に入り、中小企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しています。
物価高騰や人手不足、コロナ融資の返済本格化など、多くの企業が資金繰りに課題を抱える中、政府は日本政策金融公庫、信用保証協会を通じて新たな支援制度を打ち出しました。
一つは、2025年2月に日本政策金融公庫から「危機対応後経営安定資金（セーフティネット貸付）」。もう一つは、2025年3月に信用保証協会による「協調支援型特別保証制度（参考先：大阪信用保証協会）」です。
この2つの制度は、単なる資金供給のための手段ではなく、共通して「経営改善支援」、「協調支援」、「自助努力の前提」といった、これからの時代の中小企業に必要な視点が色濃く反映されている制度です。
特に今回の制度の利用には、経営改善や事業再構築に対する企業自身の自助努力と、外部の専門家・支援者の伴走が不可欠と言っても良いでしょう。
言い換えれば、外部の士業・コンサルタント、金融機関らが協力しやすく、企業の経営により手を差し伸べやすくなる制度だと言えるでしょう。経営者ひとりが、すべてを背負い込まなくていいのです。
そのため支援する側は、制度の「正確な理解」、また「現場での活かし方」を押さえ、より多くの企業を支援してほしい――。このように代表理事の東川は熱弁し、会員たちに制度の内容を解説しました。
勉強会の内容 – 制度の紹介と活用支援方法について（一部）
- 「協調支援型特別保証制度」創設の意図と狙い
- 「協調支援型特別保証制度」の利用を勧めるべき企業とは？
- 「危機対応後経営安定資金」の概要
- 「危機対応後経営安定資金」の利用を勧めるべき事業者とは？
- なぜ、これらの制度は「融資コンサルタント」が関与するとよいのか？ etc…
新たな支援制度では「外部支援者の関与」が強く求められることもあり、解説中も多くの質問が出ました。ご信頼いただいた企業に適切な支援を行い、融資コンサルタントとしての役割を担う――受講者の大きな関心を伺える勉強会となりました。
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